建設業許可の区分

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建設業許可を取得すると

建設業許可を取得することのメリットは以下の通りです。

1.自社の信用度を向上できる。
2.金融機関からの融資を受けやすくなる。
3.取引先の確保、業務獲得の機会の増加。
4.元請として公共工事に参加する条件の1つを満たす
　（経営事項審査を受けられる）
5.これまで受注できなかった規模の工事を請け負うことができる。

建設業許可の種類

建設業の許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。

□国土交通大臣許可

　営業所が複数の都道府県に存在する場合は
　国土交通大臣許可が必要となります。


□都道府県知事許可

　営業所が単一の都道府県内に存在する場合は
　都道府県知事許可が必要となります。

営業所とは

　常時、建設工事の請負契約の見積り、入札、契約の締結等を行う
　事務所で建設業に係る営業に実質的に関与しているもののことを
　言います。
　（単なる登記上の本店、臨時の工事事務所、作業所は該当しません。）

　請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所として、少なくとも
　下記の要件を備えている必要があります。

「一般建設業許可」と「特定建設業許可」

一般建設業許可と特定建設業許可の区分は、元請け業者となって

下請け業者に発注できる金額に制限があるかないかというものです。

制限がある場合を「一般建設業許可」

制限がない場合を「特定建設業許可」としています。


□一般建設業許可　　・・・　元請け工事1件当たりの
　　　　　　　　　　　　　　　　　下請発注の合計額税込４,０００万円未満
　　　　　　　　　　　　　　　　　（建築一式工事は税込６,０００万円未満）

□特定建設業許可　　・・・　制限なし。



発注者から直接請け負う1件の建設工事についてその全部又は一部を
下請け代金４,０００万円以上（建築一式工事は６,０００万円以上）となる下請け契約を締結
して施工する業者は「特定建設業許可」が必要となります。
この金額は、下請業者1社についてではなく、原則としてその工事1件について
下請け業者に発注した金額の合計を指します。

建設業許可を受けるための5つの要件

 

許可を受けるための5つの要件は次の通りです。

 

 

これら5つの要件を充たしていないと建設業許可を受けることはできません。

 

 

 

許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に対応する前日をもって終了します。

 

更新申請は原則有効期間満了日の30日前までに申請が必要です。更新手続きは忘れずに行ってください。

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